利益配当に関する基本方針

当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当金額につきましては、連結配当性向30%を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります

株式配当金の推移


(注記事項)

※2018/1/1付で株式1株につき2株の割合で、2019/7/1付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、2017/6~2019/6については、株式分割の影響を加味し、遡及修正を行っております。