本ホームページは、株主・投資家などの皆様に当社グループの経営方針、計画、財務状況などの情報をご理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など投資を勧誘するものではありません。実際に投資を行われる際には、本ホームページの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関する決定は利用者ご自身のご判断で行われるようお願いいたします。

 

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　本ホームページに掲載されている、当社グループの現在の計画、見通し、戦略などのうち、過去の事実以外のものは、将来の業績に関する見通しです。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいており、経済動向、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確定要素を含んでいます。 従って、将来公表される実際の業績等は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる可能性があります。

　本ホームページには、金融商品取引法第166条に定められた「重要事実」に当たる情報が掲載されている場合があります。「重要事実」が公表後であれば、インサイダー取引規制の適用は受けませんが、これまでは、自主規制機関に当該情報を届け出てから12時間を経過しなければ「重要事実の公表」として認められていませんでした。しかし、2004年2月1日、証券取引法施行令第30条(12時間ルール)(現、金融商品取引法施行令第30条)が改正され、東京証券取引所の「TD-NET」を通じて情報を公開した場合、公開直後に「重要事実の公表」として認められることとなりました。その改正を受け、当社グループでは東京証券取引所の「TD-NET」を通じて重要事実を公開し、その後速やかに当該情報を本ホームページに掲載することといたします。

 

　なお、「TD-NET」によらず、2社以上の報道機関に直接開示した場合は、引き続き12時間ルールの適用を受けることになりますが、当社グループでは「TD-NET」による開示方法を原則といたします。ただし、「TD-NET」の障害等で同システムによる開示が事実上できないときはこの限りではありません。

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