当社グループは情報開示にあたり、会社を取り巻くすべての利害関係者（ステークホルダー）に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示し、企業経営の透明性を一層高めていくことを基本方針としています。

(1) 当社グループは、会社法・金融商品取引法等関係諸法令、証券取引所の定める業績の概況および「上場有価証券の発行者の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という）に従い透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
 

(2) 諸法令や適時開示規則に該当しない情報であっても、利害関係者（ステークホルダー）をはじめ広く社会の皆さまに役立つ情報については、当社グループにとって有利・不利にかかわらず、可能な範囲で迅速かつ正確に開示します。

(1) 適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTD-NETおよび関係する記者クラブなどの報道機関に公開します。
 

(2) 適時開示規則に該当しない情報については、その重要性および緊急性に応じて、ニュースリリースや記者会見など適切な方法により開示します。
 

(3) 上記（1）および（2）の方法により開示された情報については、本ホームページに速やかに掲載します。なお、システムの状況等により、当該情報の本ホームページへの掲載が遅れる場合があります。

(1) 当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するために沈黙期間を設けています。原則として、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間とし、この期間については決算・業績見通しに関するコメント・お問い合わせへの回答は差し控えています。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合は、適宜情報開示を行います。